今回は【株式会社Acoco.（アココ）】が提供する【投資部】について注意喚起させてもらう。
特に、今後購入を検討している、またはサービスを利用・購入したという方は是非参考にしてほしい。
返金請求が可能なのか確認↓
林則行の投資部の評判は？Yahoo!知恵袋での口コミは？
投資部は、林則行が講師を務める、株式投資の始め方と知るべき知識が全て学べるスクールだそうだ。
投資部が投資の学びに向いている理由は以下の3つ。
- 動画視聴で投資の基礎を学び放題
- わからないことは何回でも質問し放題
- 繰り返し見て学ぼう！動画は永久見放題
Yahoo!知恵袋で、林則行氏に関する書き込みを見つけた。
立派な経歴をお持ちだが、良い評判ばかりではない。
契約して後悔している場合、一番手っ取り早いのがクーリング・オフである。
契約書に記載してあるクーリング・オフ期限を確認してほしい。
ただし、スクール・コーチング・コンサル系は人によって満足度は分かれるので、自身で解約・返金を要求しても応じて貰えないだろう。
この手の案件は、最初から返金請求に特化した弁護士・司法書士（以下、専門家）の力を借りた方が解決は早そうだ。
返金請求を成功させるコツ
何と言っても早めに相談し、返金請求が可能かどうか専門家に確認すること！
「ちょっと前に逃げられた」「業者の資金が底をついたのか返金されなくなった」「もっと早く相談していたら」なんてことは山ほどある。
今は返金に応じる業者でも、今後も同様の対応が続くとは限らない。
専門家に依頼を受けて貰えるうちが有難いのだ。
詐欺被害の返金請求に特化した事務所は、返金の可能性が厳しくなったら依頼すら受けて貰えなくなる。
依頼を受けて貰える時点で、相当ラッキーなのだ。
専門家に相談する最大のメリットは、返金交渉を頼めること以外にもある。
それは【被害者の個人情報の削除】や【後のトラブルを未然に防げる】という点だ。
カモリストの存在は周知の事実。その中に入ってしまったら、あの手この手で狙われ続けるだろう。
まずはこれだけ用意！
業者名、商材名、被害額
業者や勧誘者とのLINEトーク履歴
契約書（有れば）
1日でも早く電話アポを取り相談してくれ。
その他、必要な証拠は個別でアドバイスされるだろう。
マルチ商法やバイナリーオプションなど、知っている連絡先が個人だったりすると、被害者の自己判断で返金請求を諦めてしまうケースがある。
非常にもったいない。
NG行動
被害者自身が業者と返金交渉すること。（自己交渉）
相手が悪質業者だった場合、たとえクーリング・オフ期限内に解約・返金を求めても断られてしまう。
「裁判でもなんでもしてください」と言われたら、大抵の被害者が諦めてしまうのだ。
また【嘘をつかれる】【脅される】【不利な状況に追い込まれる】などの可能性がある。
投資部の料金・支払い方法
有料講座は、27万5千円。
支払い方法は、銀行振込・クレジットカード決済から選べる。
投資部の特定商取引法に基づく表記
※一部抜粋
| 販売業者 | 株式会社Acoco. |
| 代表者 | 青木 友也 |
| 所在地 | 〒150-0044 東京都渋谷区円山町5番5号渋谷橋本ビル5階 ※当ページに記載の販売者情報は契約している店舗のものです。ご請求いただいた場合には遅滞なくご連絡いたします。 |
| 電話番号 | 03-6455-2860 |
| メールアドレス | [email protected] |
| 事業内容 | 投資部の運営、オンラインスクール企画・運営 セミナー、各種コミュニティ内イベントの企画・運営 |
| お支払い方法 | クレジットカード決済/銀行振込 |
株式会社Acoco.（アココ）について
株式会社Acoco.：会社概要を深掘り
| 会社名 | 株式会社Acoco.（アココ） |
| 代表取締役 | 青木友也 |
| 所在地 | 東京都渋谷区円山町5-5-5渋谷橋本ビル5階 |
| 電話番号 | 0364552860 050-1721-5192，05017215192 |
ネット検索すると、簡単に会社HPが見つかった。
法人登記を確認すると、2023年（令和5年）10月6日に登記された比較的新しい会社だ。
株式会社Acoco.：所在地を探ったら？
京王井の頭線神泉駅から徒歩3分、築42年になる「渋谷橋本ビル」のようだ。
（建物写真引用元：officee）
登記当初の所在地は「大阪府大阪市中央区船越町2-2-6」だった。
約1年後の2024年（令和6年）10月に「東京都渋谷区道玄坂1-22-12長島第一ビル6階」へ移転。
その約8か月後の2025年（令和7年）6月に、現所在地へ移転。
頻繁に所在地を移転するのは、悪質業者の特徴でもある。
投資部の”B”李的意見
先に述べたように、スクール・コーチング・コンサル系の類は、満足度が低いからという理由では返金請求に応じて貰えないだろう。
この手の案件は、勧誘方法に問題が無かったかなど、法律的な観点から突くのが一番効果的である。
確実にいくら稼げると断定したうえで、勧誘している場合は断定的判断の提供行為（将来における変動が不確実な事項について、確実であると告げること）に該当する可能性が高い。
更に、実際の数字とは異なる情報を伝えていれば、不実告知行為（契約の重要事項について事実と違う説明をすること）にも該当する可能性が高いといえる。
消費者が誤認してしまう情報を与えたり、困惑させる勧誘を行ったりした場合、その契約は取り消せる。
より返金の確率を高めたいのであれば、私がお勧めする専門家へ相談してほしい。
返金請求が得意な事務所に聞いてみる↓
“B”李に対して情報提供をするには？
悪質な詐欺業者の情報提供は、LINEかX（旧Twitter）DMまで連絡を。
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投資部の有料講座を契約して後悔してる人は、詐欺暴露チャンネルがお勧めする専門家へ相談してくれ。
無料で相談でき、LINEは24時間受付ている。私がこれまでインタビューや調査を通じて知ることができた、詐欺被害の返金請求に特化したホンモノの仕事をしている先生たちだ。
高額な契約をする際に、消費者金から借入をしてしまうケースもある。（クレ・サラ強要商法）
この事務所なら借入の相談も一緒にできる。
また、専門家の代理人を介することで、今後、伝えてしまった個人情報が悪用されるのを防ぐのも重要だ。
1人でも多くの人が被害金を回収できるよう切に願う。
合掌 “B”李 拝
