今回は【合同会社Psychological Safety（サイコロジカルセーフティー）】の副業【スキルアップ】について注意喚起させてもらう。
特に、今後購入を検討している、またはサービスを利用・購入したという方は是非参考にしてほしい。
あなたの契約は、返金請求できるのか司法書士事務所にLINE相談↓
（同）Psychological Safetyは副業詐欺？Yahoo!知恵袋での口コミは？
情報提供によると、ネットで副業を検索しLINEを追加した人が大半だった。
LINE追加後は電話アポを取る。
電話で初めて副業内容やサポートプランの説明を聞き、契約まで迫られるお決まりのパターン。
合同会社Psychological Safetyの副業は、LINEスタンプを作成したり、ThreadsやTikTokなどのSNSによる広告宣伝活動・広告収入獲得活動（アフィリエイト）で稼ぐというもの。
企業リストは、合同会社Psychological Safetyから貰えるそうだ。
各プランには、目標金額が掲載されており、高額なプランほど利益が大きく魅力的となっている。
Yahoo!知恵袋で、アフィリエイト副業に関する書き込みを見つけた。
案の定、評判は良くない。
契約して後悔している場合、一番手っ取り早いのがクーリング・オフである。
契約書に記載してあるクーリング・オフ期限を確認してほしい。
最初から返金請求に特化した弁護士・司法書士（以下、専門家）の力を借りた方が解決は早い。
返金請求を成功させるコツ
何と言っても早めに相談し、返金請求が可能かどうか専門家に確認すること！
今は返金に応じる業者でも、今後も同様の対応が続くとは限らない。
専門家に相談する最大のメリットは、返金交渉を頼めること以外にもある。
それは【被害者の個人情報の削除】や【後のトラブルを未然に防げる】という点だ。
まずはこれだけ用意！
業者名、商材名、被害額
業者や勧誘者とのLINEトーク履歴
契約書（有れば）
1日でも早く電話アポを取り相談してくれ。
その他、必要な証拠は個別でアドバイスされるだろう。
マルチ商法やバイナリーオプションなど、知っているのが個人の連絡先でもあきらめないでくれ。
NG行動
被害者自身が業者と返金交渉すること。（自己交渉）
相手が悪質業者だった場合、たとえクーリング・オフ期限内に解約・返金を求めても断られるだろう。
また【嘘をつかれる】【脅される】【不利な状況に追い込まれる】などの可能性がある。
（同）Psychological Safetyの副業：料金・支払い方法
サポートプランは、以下の全12種類。
- プラン名：トライ
プラン料金：10万円
サポート期間：3日
目標金額：20万円 - プラン名：スタート
プラン料金：20万円
サポート期間：5日
目標金額：40万円 - プラン名：ライト
プラン料金：40万円
サポート期間：10日
目標金額：80万円 - プラン名：ベーシック
プラン料金：70万円
サポート期間：20日
目標金額：140万円 - プラン名：スタンダード
プラン料金：100万円
サポート期間：30日
目標金額：200万円 - プラン名：プラス
プラン料金：150万円
サポート期間：40日
目標金額：300万円 - プラン名：アドバンス
プラン料金：200万円
サポート期間：50日
目標金額：400万円 - プラン名：プロ
プラン料金：360万円
サポート期間：60日
目標金額：600万円 - プラン名：プレミアム
プラン料金：500万円
サポート期間：70日
目標金額：1,000万円 - プラン名：エキスパート
プラン料金：650万円
サポート期間：80日
目標金額：1,300万円 - プラン名：エリート
プラン料金：800万円
サポート期間：1,600万円
目標金額：90日 - プラン名：マスター
プラン料金：ASK
サポート期間：ASK
目標金額：ASK
支払方法は、銀行振込・クレジットカード決済・暗号資産（仮想通貨）から選べる。
自身の【契約額】を伝えて司法書士事務所にLINE相談↓
（同）Psychological Safetyの副業：特定商取引法に基づく表記
悪質業者なのか司法書士事務所にLINE相談↓
合同会社Psychological Safety（サイコロジカルセーフティー）について
合同会社Psychological Safety：会社概要を深掘り
ネット検索しても、会社HPは見つからない。
法人登記を確認すると、2026年（令和8年）2月12日に登記されたばかりの会社だった。
持っている証拠で司法書士事務所へLINE相談↓
（同）Psychological Safetyの副業：”B”李的意見
この業者の勧誘方法に問題がある印象だ。
高額なサポートプランの契約時に、消費者金融から借入を指示している。（クレ・サラ強要商法）
仮に、確実にいくら稼げると断定したうえで、勧誘している場合は断定的判断の提供行為に該当する可能性が高い。
更に、実際の数字とは異なる情報を伝えていれば、不実告知行為）にも該当する可能性が高い。
勧誘方法に問題が無かったかなど、法律的な観点から交渉するのが一番効果的である。
より返金の確率を高めたいのであれば、私がお勧めする専門家へ相談してほしい。
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“B”李に対して情報提供をするには？
悪質な詐欺業者の情報提供は、LINEかXDMまで連絡を。
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合同会社トラストワン
今回は【合同会社トラストワン】が提供する【アフィリエイトコンサルティング】について注意喚起させてもらう。 結論 今後相談が増える可能性大 特に、今後購入を検討している、またはサービスを利用・購入したという方は是非参考にしてほしい。 […]
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（同）Psychological Safetyの副業を契約して後悔している人は、詐欺暴露チャンネルがお勧めする専門家へLINE相談してくれ。
私がこれまでインタビューや調査を通じて知ることができた、詐欺被害の返金請求に特化したホンモノの仕事をしている先生たちだ。
無料で相談でき、LINEは24時間受付ている。
高額なサポートプランを契約する際に、消費者金融から借入を指示されたケースもある。（クレ・サラ強要商法）
この事務所なら借入の相談も一緒にできる。
また、専門家の代理人を介することで、今後、伝えてしまった個人情報が悪用されるのを防ぐのも重要だ。
1人でも多くの人が被害金を回収できるよう切に願う。
合掌 “B”李 拝
