度々、X（旧Twitter）でも国際ロマンス詐欺について触れてきた。
今回、千葉県弁護士会所属の大友道明弁護士（75歳）に懲戒手続きが取られた。ただいま弁護士界隈を騒がせているこの件を解説する。
大友道明弁護士について
（引用元：Buzip社長.tv）
1997年に大友法律事務所（千葉県弁護士会所属）を設立し、代表弁護士を務めている。詐欺案件を多く扱い、国際ロマンス詐欺についても得意分野と打ち出していたようだ。
「騙す側が強い世界ではなく、騙されたとしても被害者を守れる世の中を作りたいと強く思っております。」事務所PR広告に掲載されていた本人の言葉だが虚しく感じる。
（引用元：Buzip社長.tv）
（引用元：日本弁護士連合会）
大友法律事務所について
概要
ネット検索するとすぐに事務所のHPが見つかる。今回の懲戒手続きに関しては一切触れていない。
所在地
〒260-0014千葉県千葉市中央区本千葉町４－１４内海ビル２階
大友道明弁護士は何をやらかした？
弁護士は、弁護士法や所属弁護士会・日弁連の会則に違反したり、所属弁護士会の秩序・信用を害したり、その他職務の内外を問わず「品位を失うべき非行」があった時に、懲戒を受ける。
大友法律事務所は、業界内でも被害回復が難しいと周知の事実である「国際ロマンス詐欺」に対し、現実に十分な回収ができるケースが少数であるにもかかわらず、被害回復が可能であると誤認させるようなネット広告を出し案件を請け負った。
着手金を支払って依頼をしたものの依頼者の被害が回復される訳もなく、不信感を持った多数の依頼者が千葉県弁護士会へ相談したのだ。その結果、大友法律事務所の「国際ロマンス詐欺被害回復」を謳ったネット広告が、日本弁護士連合会が禁止する誇大広告と判断された。
（引用元：千葉県弁護士会）
千葉県弁護士会の懲戒委員会が審査し、今後処分が決まる。弁護士に対する懲戒の種類は、次の４つある。
- 戒告（弁護士に反省を求め、戒める処分）
- ２年以内の業務停止（弁護士業務を行うことを禁止する処分）
- 退会命令（弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動はできなくなりますが、弁護士となる資格は失わない）
- 除名（弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動ができなくなるだけでなく、３年間は弁護士となる資格も失う）
驚いた事に、大友弁護士は過去にも懲戒処分を受けている。今回の件とは別件で、2014年に2か月の業務停止処分のようだ。
（引用元：弁護士不祥事情報ブログ 弁護士自治を考える会）
国際ロマンス詐欺・国際ロマンス投資詐欺とは？
SNSで知り合った外国人と連絡を取り合ううちに、恋愛感情や親切心につけ込みお金の送金を迫ったり、投資話を持ち掛ける詐欺。振込先が飛ばしの個人口座である場合が多く、弁護士や司法書士に返金請求を依頼しても返金される確率はかなり低い。いや、ほぼほぼ無理だ。
（引用元：見守り新鮮情報 第375号 発行：独立行政法人国民生活センター）
（引用元：独立行政法人国民生活センター）
まとめ
国際ロマンス詐欺・国際ロマンス投資詐欺は恋愛感情を巧みに利用している為、被害者本人が騙されている事に気付くまで時間がかかる。長期間、詐欺師へ送金する為、被害総額も1,000万円単位と高額なものもザラだ。愛憎は紙一重、依頼者の処罰感情の強さは容易に想像できる。返金率は低いと言われても、元々の被害総額が大きいので、やる価値はあると思ってしまうだろう。
実際の事件処理として、職務上請求による開示により特定後の返金交渉や口座残高に対する差し押さえなどを行わない限り、返金にたどり着くのは難しいだろう。
しかしながら、この手の事務所へ相談や依頼した場合、暗号資産のトランザクション調査や職権を用いた口座凍結は行ってくれる場合は多いが、そのほとんどの手続きが返金に直結するとは考えられない。
その理由として、以下、投資被害弁護士研究会が「暗号資産での送金の類型」では被害が回復された事例は確認できていないとHPに明記しているからだ。
TOP OF TOPの弁護士たちが集結してもその被害回復は難しいのにもかかわらず、弁護士大友道明先生（75歳）はどんな実績と根拠で被害回復できると考えたのだろう。
返金請求が困難だと周知の事実だった国際ロマンス詐欺案件を請け負い、依頼者に期待を持たせ無駄な着手金を払わせる、どこかの便利屋が行うような【二次被害手法】同様だ。
（引用元：東京投資被害弁護士研究会）
「返金されないのか」と落ち込んでいる人には是非こちらの記事を読んで貰いたい。詐欺師に対する返金請求以外にも、被害回復をする方法はある。まっとうな弁護士や司法書士であれば、返金請求が実現できそうな案件か教えてくれた上で、可能性が低い案件であれば別の方法での被害回復方法を考えてくれるはずだ。
ほんの一部のこういった弁護士のせいで、専門家への相談をためらわれてしまうのは実に悔しい。詐欺被害は早めの対応が肝心なのだ。
「被害者の力になりたい」と思っている事務所は「被害者の為に何かできる事はあるか」を常に考えてくれる。1人でも多くの人が詐欺被害を回復できるよう切に願う。
合掌 “B”李 拝
