今回は【松本大経済学校】について、まだ情報は少ないが注意喚起させてもらう。
特に、今後購入を検討している、またはサービスを利用・購入したという方は是非参考にしてほしい。
松本大経済学校は怪しい？Instagram広告詐欺？
InstagramなどのSNS広告で1度でもクリックすると、似たような広告が表示され続ける。
普段から、副業・投資・スクールなど、悪質な案件を調査している私向けの広告は、怪しいものばかり。
有名人のなりすましや、無断転載が横行する昨今、こちらの広告が目に留まった。
広告では以下のように謳っている。
- この5銘柄だけを狙え！2026年大化けします
- 月1500万円の利益を目指しましょう！
- 初心者でも安心して始められる
- 高確率で成功する株の選び方をお教えします
- 急騰銘柄の無料提供、毎月60～130%以上のリターン
松本大経済学校では、バリュー投資を学ぶようだ。
現在の株価が、その企業の利益水準や資産価値等よりも低く判断されている株を見つけて買い付ける投資信託等の運用手法のひとつ。
メリットは、元々株価も低いので市場下落によるリスクは少なく、本来の企業価値が市場に評価されると株価の上昇が見込める。
デメリットは、低評価を受ける悪材料を抱えるケースもあり、さらなる下落や短期間で大きなリターンを期待しにくい。
初心者にとっては、銘柄選定が難しいなどがある。
厳選された5銘柄の優良株情報がもらえるとして、無料コミュニティの参加者を募集している。
追加したLINEアカウント名の一例。
- 松本 大
- 内原 和也
- F18 株式インテリジェンスサロン
内原和也からは「優良株の発表は後日グループ内で発表予定です」と延ばされ、まずは株について学ぶことを勧められた。
要は、松本大経済学校の有料講座を受講させたいのだろう。
契約して後悔している場合、一番手っ取り早いのがクーリング・オフである。
契約書に記載してあるクーリング・オフ期限を確認してほしい。
ただし、スクール・コーチング・コンサル系は人によって満足度は分かれるので、自身で解約・返金を要求しても応じて貰えないだろう。
この手の案件は、最初から返金請求に特化した弁護士・司法書士（以下、専門家）の力を借りた方が解決は早そうだ。
返金請求を成功させるコツ
何と言っても早めに相談し、返金請求が可能かどうか専門家に確認すること！
「ちょっと前に逃げられた」「業者の資金が底をついたのか返金されなくなった」「もっと早く相談していたら」なんてことは山ほどある。
今は返金に応じる業者でも、今後も同様の対応が続くとは限らない。
専門家に依頼を受けて貰えるうちが有難いのだ。
詐欺被害の返金請求に特化した事務所は、返金の可能性が厳しくなったら依頼すら受けて貰えなくなる。
依頼を受けて貰える時点で、相当ラッキーなのだ。
専門家に相談する最大のメリットは、返金交渉を頼めること以外にもある。
それは【被害者の個人情報の削除】や【後のトラブルを未然に防げる】という点だ。
カモリストの存在は周知の事実。その中に入ってしまったら、あの手この手で狙われ続けるだろう。
まずはこれだけ用意！
業者名、商材名、被害額
業者や勧誘者とのLINEトーク履歴
契約書（有れば）
1日でも早く電話アポを取り相談してくれ。
その他、必要な証拠は個別でアドバイスされるだろう。
マルチ商法やバイナリーオプションなど、知っている連絡先が個人だったりすると、被害者の自己判断で返金請求を諦めてしまうケースがある。
非常にもったいない。
NG行動
被害者自身が業者と返金交渉すること。（自己交渉）
相手が悪質業者だった場合、たとえクーリング・オフ期限内に解約・返金を求めても断られてしまう。
「裁判でもなんでもしてください」と言われたら、大抵の被害者が諦めてしまうのだ。
また【嘘をつかれる】【脅される】【不利な状況に追い込まれる】などの可能性がある。
松本大経済学校の料金・支払い方法
現在、授業料など、調査中。
引き続き、情報を求む。
松本大経済学校の特定商取引法に基づく表記
松本大経済学校の広告に、特定商取引法に基づく表記は無かった。
松本大（まつもとおおき）の正体は？なりすまし？無断転載？
本物の松本氏は、そうそうたる経歴の持ち主である。
しかし、ネットで検索しても、松本氏のSNSを見ても、松本大経済学校を始めたとの情報は見つからない。
松本大経済学校の”B”李的意見
広告からLINE追加しても、実際に購入できるような優良株情報を教えてもらえる可能性は低い。
松本大経済学校の有料講座の契約を迫られるのだろう。
「毎月60～130%以上のリターン」など、広告は誇大広告の疑いが高い。
誇大広告は不当景品類及び不当表示防止法（景表法）で禁止されており、罰則もある。
また、確実にいくら稼げると断定したうえで、勧誘している場合は断定的判断の提供行為（将来における変動が不確実な事項について、確実であると告げること）に該当する可能性が高い。
更に、実際の数字とは異なる情報を伝えていれば、不実告知行為（契約の重要事項について事実と違う説明をすること）にも該当する可能性が高いといえる。
消費者が誤認してしまう情報を与えたり、困惑させる勧誘を行ったりした場合、その契約は取り消せる。
この手の案件は、勧誘方法に問題が無かったかなど、法律的な観点から突くのが一番効果的である。
より返金の確率を高めたいのであれば、私がお勧めする専門家へ相談してほしい。
“B”李に対して情報提供をするには？
悪質な詐欺業者の情報提供は、LINEかX（旧Twitter）DMまで連絡を。
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返金請求したいなら？
松本大経済学校を契約して後悔してる人は、詐欺暴露チャンネルがお勧めする専門家へ相談してくれ。
無料で相談でき、LINEは24時間受付ている。私がこれまでインタビューや調査を通じて知ることができた、詐欺被害の返金請求に特化したホンモノの仕事をしている先生たちだ。
高額な契約をする際に、消費者金から借入をしてしまうケースもある。（クレ・サラ強要商法）
この事務所なら借入の相談も一緒にできる。
また、専門家の代理人を介することで、今後、伝えてしまった個人情報が悪用されるのを防ぐのも重要だ。
1人でも多くの人が被害金を回収できるよう切に願う。
合掌 “B”李 拝
