アジアンバンク&キャピタルトラストは詐欺?返金相談できる?【金融庁も注意喚起】

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今回は【ASIAN BANK&CAPITAL TRUST(アジアンバンク&キャピタルトラスト)】について注意喚起させてもらう。

結論 後出しマルチ商法の可能性大

特に、今後購入を検討している、またはサービスを利用・購入したという方は是非参考にしてほしい。

ASIAN BANK & CAPITAL TRUSTは詐欺?

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ASIAN BANK & CAPITAL TRUSTは、アメリカの首都ワシントンD.C.でのライセンスを取得した信託銀行である。

サービス内容は「アメリカのオフショア信託銀行の口座開設」のようだ。
オフショア信託銀行とは、非居住者(国外居住者)向けに設定される投資信託のこと。

海外に行かなくても、WEBのみで口座開設が可能になったそうだ。
ASIAN BANK & CAPITAL TRUSTは、融資を行わない銀行のため、貸倒リスクがないと謳っている。

口座開設にはビジネス会員(限定3万人)があり、どうやらこちらが本題のようだ。

ビジネス会員で登録する事で、『年に一度支払う更新料や為替手数料や送金手数料で発生した利益が3万人に分配される』というメリットがあります。
株主配当のようなイメージです。
この新型コロナウイルスが猛威を振るう中での注目度を見ると後1年以内には3万人は突破してしまいそうです。

勘の良い人ならお分かりだろう。
自身もビジネス会員に入会しつつ、新会員を勧誘するマルチ商法の匂いがプンプンする。
限定3万人としているが、被害者は正確な人数など知りえない。
悪評が広まり、集客できなくなるまで続けられるだろう。

金融庁も預金口座開設の勧誘に対し注意喚起している。

最近、銀行ではない業者が、外国に実在する銀行名が記載されたパンフレット等を使って、日本に居ながら高金利の預金口座を開設できるなどと勧誘する事例が見られます。

しかし、日本に居ながらにして、日本に拠点のない外国の銀行の預金口座を開設したり、預金をしたりするには、「外国銀行代理銀行」として認可を受けた銀行で手続をする必要があります。

金融庁が出している預金口座開設の勧誘に関する注意喚起

契約して後悔している場合、一番手っ取り早いのがクーリング・オフである。
契約書に記載してあるクーリング・オフ期限を確認してほしい。

Yahoo!知恵袋に、ASIAN BANK & CAPITAL TRUSTに関する書き込みを見つけた。
やはり、評判は良くない。

この手の業者に誠実な対応をして貰えるのは稀なので、最初から返金請求に特化した専門家の力を借りた方が解決は早そうだ。

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返金請求を成功させるコツ

何と言っても早めに相談し、返金請求が可能かどうか弁護士・司法書士(以下、専門家)に確認すること!
「ちょっと前に逃げられた」「業者の資金が底をついたのか返金されなくなった」「もっと早く相談していたら」なんてことは山ほどある。

今は返金に応じた業者でも、いつまで続けるか保証はない
専門家に依頼を受けて貰えるうちが有難いのだ。

詐欺被害の返金請求に特化した事務所は、返金の可能性が厳しくなったら依頼すら受けて貰えなくなる。
依頼を受けて貰える時点で、相当ラッキーなのだ。

まずはこれだけ用意!

業者名、商材名、被害額
業者や勧誘者とのLINEトーク履歴
契約書(有れば)

1日でも早く電話アポを取り相談してくれ。
その他、必要な証拠は個別でアドバイスされるだろう。

マルチ商法やバイナリーオプションなど、知っている連絡先が個人だったりすると、被害者の自己判断で返金請求を諦めてしまうケースがある。非常にもったいない

ASIAN BANK & CAPITAL TRUSTの”B”李的意見

広告のトップには「東京Affiliateグループ」とある。
アフィリエイトと名乗っているが、実態はマルチ商法だと思われる。

なぜなら、分配利益が「会員が年に一度支払う更新料や為替手数料や送金手数料で発生した利益」だからだ。会員が多ければ多い程利益が増える仕組みだ。

マルチ商法自体は違法ではないが、問題が生じやすいことから「特定商取引に関する法律」により「連鎖販売取引」として厳しく規制されている。

しかも、ASIAN BANK & CAPITAL TRUSTは融資を行わない銀行だ。
銀行自身の利益も上記の更新料や手数料なら、会員自身が払った金額以上に利益を出すには会員が多ければ多いほど良いだろう。

しかし、会員は3万人に限定されている。
人数制限するメリットは、入会しようか迷っている人を急かせる手段でしかない。

“B”李に対して情報提供をするには?

悪質な詐欺業者の情報提供は、LINEかX(旧Twitter)DMまで連絡を。

同様に、後出しマルチ商法と思われる過去記事はこちら。
株式会社NRM

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無料で相談でき、LINEは24時間受付だ。私がこれまでインタビューや調査を通じて知ることができた、詐欺被害の返金請求に特化したホンモノの仕事をしている先生たちだ。

また、専門家の代理人を介することで、今後、伝えてしまった個人情報が悪用されるのを防ぐのも重要だ。

1人でも多くの人が被害金を回収できるよう切に願う。

合掌 “B”李 拝

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