今回は副業紹介サイト【スマホタップルン】について注意喚起させてもらう。
特に、今後購入を検討している、またはサービスを利用・購入したという方は是非参考にしてほしい。
スマホタップルンのタップするだけ副業は怪しい？Yahoo!知恵袋での評判は？
広告では以下のように謳っている。
- LINE友達登録してタップするだけで
- 日給9万円、日給3万円、日給5万円
- 必要なのはスマホのみ
- 1日10分の作業でOK
長らく副業詐欺界隈にいる私は【スマホのみ】【短時間】【タップするだけ】【高収入】と謳う案件を数多く見てきた。
嫌な予感しかしないが、試しにLINE追加していく。
副業を紹介されるまでの動線もかなり複雑だ。
次々とLINEを追加するよう促される。
LINEアカウント名は、下記のものなどがある。
- スマホタップルン
- 副業ラボ＠富田
- expert運営事務局
- 特典受け取りLINE
- 高橋【サポート窓口】
- 特設窓口
- なつき
- Passive Income
- サポート担当
また、スマホタップルンは次々と別の副業を紹介しているので、オプトインアフィリエイト広告だと思われる。
アフィリエイトと違い、ユーザーが商品を購入する必要が無いので、心理的なハードルが低く、初心者でも稼ぎやすい。
オプトインアフィリエイト自体は違法ではないが、その先で悪質な副業を紹介されることが多い。
Yahoo!知恵袋で、副業紹介サイトに関する書き込みを見つけた。
案の定、評判は良くない。
悪質な手口のポイント
紹介された副業を契約する前に、以下の点が無いか照らし合わせてほしい。
上記の点が当てはまる場合は、早急に返金請求へ動いてほしい。
契約して後悔している場合、一番手っ取り早いのがクーリング・オフである。
契約書に記載してあるクーリング・オフ期限を確認してほしい。
ただし、被害者自身が解約・返金を要求しても稼げないのは個人の力量のせいにされ、応じて貰えないだろう。
この手の案件は、業者が誠実な対応をするとは思えないので、最初から返金請求に特化した弁護士・司法書士（以下、専門家）の力を借りた方が解決は早そうだ。
返金請求を成功させるコツ
何と言っても早めに相談し、返金請求が可能かどうか専門家に確認すること！
「ちょっと前に逃げられた」「業者の資金が底をついたのか返金されなくなった」「もっと早く相談していたら」なんてことは山ほどある。
今は返金に応じる業者でも、今後も同様の対応が続くとは限らない。
専門家に依頼を受けて貰えるうちが有難いのだ。
詐欺被害の返金請求に特化した事務所は、返金の可能性が厳しくなったら依頼すら受けて貰えなくなる。
依頼を受けて貰える時点で、相当ラッキーなのだ。
専門家に相談する最大のメリットは、返金交渉を頼めること以外にもある。
それは【被害者の個人情報の削除】や【後のトラブルを未然に防げる】という点だ。
カモリストの存在は周知の事実。その中に入ってしまったら、あの手この手で狙われ続けるだろう。
まずはこれだけ用意！
業者名、商材名、被害額
業者や勧誘者とのLINEトーク履歴
契約書（有れば）
1日でも早く電話アポを取り相談してくれ。
その他、必要な証拠は個別でアドバイスされるだろう。
マルチ商法やバイナリーオプションなど、知っている連絡先が個人だったりすると、被害者の自己判断で返金請求を諦めてしまうケースがある。
非常にもったいない。
NG行動
被害者自身が業者と返金交渉すること。（自己交渉）
相手が悪質業者だった場合、たとえクーリング・オフ期限内に解約・返金を求めても断られてしまう。
「裁判でもなんでもしてください」と言われたら、大抵の被害者が諦めてしまうのだ。
また【嘘をつかれる】【脅される】【不利な状況に追い込まれる】などの可能性がある。
スマホタップルンの特定商取引法に基づく表記
スマホタップルンには、特定商取引法に基づく表記がない。
特定商取引法により、ECサイトに掲載する項目が定められているのだ。
違反とみなされた事業者は、行政処分及び罰則の対象となる。
ただし、オプトインアフィリエイト広告で副業やサービスを販売しない場合は必須ではない。
スマホタップルンの運営会社について
特定商取引法に基づく表記が記載されていないので、運営会社や運営責任者は不明である。
スマホタップルンのタップするだけ副業”B”李的意見
この業者の勧誘方法に問題がある印象だ。
広告は誇大広告の疑いが高い。
誇大広告は不当景品類及び不当表示防止法（景表法）で禁止されており、罰則もある。
先述したとおり、スマホタップルンはオプトインアフィリエイト広告だと思われる。
紹介先で、高額なサポートプランの契約を迫られるなど、被害にあう可能性が高い。
確実にいくら稼げると断定したうえで、勧誘している場合は断定的判断の提供行為（将来における変動が不確実な事項について、確実であると告げること）に該当する可能性が高い。
また、実際の数字とは異なる情報を伝えていれば、不実告知行為（契約の重要事項について事実と違う説明をすること）にも該当する可能性が高いといえる。
消費者が誤認してしまう情報を与えたり、困惑させる勧誘を行った場合、その契約は取り消せる。
この手の案件は、勧誘方法に問題が無かったかなど、法律的な観点から突くのが一番効果的である。
スマホタップルンは次々とLINE追加を促し、一体どこからの紹介なのか分からなくなり困惑させる。
より返金の確率を高めたいのであれば、私がお勧めする返金請求に特化した事務所へ相談してほしい。
“B”李に対して情報提供をするには？
悪質な詐欺業者の情報提供は、LINEかX（旧Twitter）DMまで連絡を。
同様な、副業紹介サイトの過去記事はこちら。
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返金請求したいなら？
スマホタップルンから紹介された副業を契約して後悔してる人は、詐欺暴露チャンネルがお勧めする専門家へ相談してくれ。
無料で相談でき、LINEは24時間受付ている。私がこれまでインタビューや調査を通じて知ることができた、詐欺被害の返金請求に特化したホンモノの仕事をしている先生たちだ。
紹介された副業先で、高額なサポートプランを契約する際に、消費者金から借入を指示されるケースもある。（クレ・サラ強要商法）
この事務所なら借入の相談も一緒にできる。
また、専門家の代理人を介することで、今後、伝えてしまった個人情報が悪用されるのを防ぐのも重要だ。
1人でも多くの人が被害金を回収できるよう切に願う。
合掌 “B”李 拝
