今回は【おこづかい副業アプリ】について、注意喚起させてもらう。
特に、今後購入を検討している、またはサービスを利用・購入したという方は是非参考にしてほしい。
おこづかい副業アプリは怪しい?Yahoo!知恵袋での口コミは?

広告では、以下のように謳っている。
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ステップはたったの2つ。
- ステップ1
副業アプリの専用LINEに登録する - ステップ2
送られてくる情報を選んでスマホをタップするだけで毎日30,000円があなたのもとに
長らく副業詐欺界隈にいる私は【スマホ1台で完結】【スキマ時間でOK】【簡単作業】【高収入】と謳う案件を数多く見てきたので、嫌な予感しかしない。
広告からLINE追加すると、アカウント名は「レクサ」だった。
ほかにも、次々とLINE追加をするよう指示された。
LINEアカウント名の一例。
- フレイル
- 【担当】最新簡単ナビ☆
- Maisie




恐らく、おこづかい副業アプリはオプトインアフィリエイト広告だと思われる。
アフィリエイトと違い、ユーザーが商品を購入する必要が無いので、心理的なハードルが低く、初心者でも稼ぎやすい。
オプトインアフィリエイト自体は違法ではないが、その先で悪質な副業を紹介されることが多い。
Yahoo!知恵袋で、オプトインアフィリエイトに関する書き込みを見つけた。
案の定、評判は良くない。
悪質な手口のポイント
紹介先の副業をする前に、以下の点があったか照らし合わせてほしい。
上記の点が当てはまる場合は、早急に返金請求へ動いてほしい。
契約して後悔している場合、一番手っ取り早いのがクーリング・オフである。
契約書に記載してあるクーリング・オフ期限を確認してほしい。
ただし、被害者自身が解約・返金を要求しても稼げないのは個人の力量のせいにされ、応じて貰えないだろう。
この手の案件は、業者が誠実な対応をするとは思えないので、最初から返金請求に特化した弁護士・司法書士(以下、専門家)の力を借りた方が解決は早そうだ。
返金請求を成功させるコツ
何と言っても早めに相談し、返金請求が可能かどうか専門家に確認すること!
「ちょっと前に逃げられた」「業者の資金が底をついたのか返金されなくなった」「もっと早く相談していたら」なんてことは山ほどある。
今は返金に応じる業者でも、今後も同様の対応が続くとは限らない。
専門家に依頼を受けて貰えるうちが有難いのだ。
詐欺被害の返金請求に特化した事務所は、返金の可能性が厳しくなったら依頼すら受けて貰えなくなる。
依頼を受けて貰える時点で、相当ラッキーなのだ。
専門家に相談する最大のメリットは、返金交渉を頼めること以外にもある。
それは【被害者の個人情報の削除】や【後のトラブルを未然に防げる】という点だ。
カモリストの存在は周知の事実。その中に入ってしまったら、あの手この手で狙われ続けるだろう。
まずはこれだけ用意!
業者名、商材名、被害額
業者や勧誘者とのLINEトーク履歴
契約書(有れば)
1日でも早く電話アポを取り相談してくれ。
その他、必要な証拠は個別でアドバイスされるだろう。
マルチ商法やバイナリーオプションなど、知っている連絡先が個人だったりすると、被害者の自己判断で返金請求を諦めてしまうケースがある。
非常にもったいない。
NG行動
被害者自身が業者と返金交渉すること。(自己交渉)
相手が悪質業者だった場合、たとえクーリング・オフ期限内に解約・返金を求めても断られてしまう。
「裁判でもなんでもしてください」と言われたら、大抵の被害者が諦めてしまうのだ。
また【嘘をつかれる】【脅される】【不利な状況に追い込まれる】などの可能性がある。
おこづかい副業アプリの特定商取引法に基づく表記
おこづかい副業アプリには、特定商取引法に基づく表記がない。
特定商取引法で、ECサイトに掲載する項目が定められており、上記内容だけでは不十分だ。
表記違反とみなされた事業者は、行政処分及び罰則の対象となる。
ただし、オプトインアフィリエイト広告で副業やサービスを販売しない場合は必須ではない。
おこづかい副業アプリの運営会社について
特定商取引法に基づく表記が記載されていないので、運営会社や運営責任者は不明である。
おこづかい副業アプリの”B”李的意見
勧誘方法に問題がある印象だ。
広告は誇大広告の疑いが高い。
誇大広告は不当景品類及び不当表示防止法(景表法)で禁止されており、罰則もある。
先述したとおり、おこづかい副業はオプトインアフィリエイト広告だと思われる。
紹介先の副業で、高額なサポートプランの契約を迫られるなど、被害にあう可能性が高い。
また、確実にいくら稼げると断定したうえで、勧誘している場合は断定的判断の提供行為(将来における変動が不確実な事項について、確実であると告げること)に該当する可能性が高い。
更に、実際の数字とは異なる情報を伝えていれば、不実告知行為(契約の重要事項について事実と違う説明をすること)にも該当する可能性が高いといえる。
消費者が誤認してしまう情報を与えたり、困惑させる勧誘を行ったりした場合、その契約は取り消せる。
この手の案件は、勧誘方法に問題が無かったかなど、法律的な観点から突くのが一番効果的である。
より返金の確率を高めたいのであれば、私がお勧めする専門家へ相談してほしい。
“B”李に対して情報提供をするには?
悪質な詐欺業者の情報提供は、LINEかX(旧Twitter)DMまで連絡を。
同様な、悪質副業紹介サイトの過去記事はこちら。
スマホde副業
今回は【ZENOTEC(ゼノテック)】が提供する【スマホde副業】について注意喚起させてもらう。 結論 稼げない可能性大 特に、今後購入を検討している、またはサービスを利用・購入したという方は是非参考にしてほしい。 [afTag id[…]
返金請求したいなら?
おこづかい副業アプリから紹介された副業をして後悔してる人は、詐欺暴露チャンネルがお勧めする専門家へ相談してくれ。
無料で相談でき、LINEは24時間受付ている。私がこれまでインタビューや調査を通じて知ることができた、詐欺被害の返金請求に特化したホンモノの仕事をしている先生たちだ。
高額なサポートプランを契約する際に、消費者金から借入を指示されるケースもある。(クレ・サラ強要商法)
この事務所なら借入の相談も一緒にできる。
また、専門家の代理人を介することで、今後、伝えてしまった個人情報が悪用されるのを防ぐのも重要だ。
1人でも多くの人が被害金を回収できるよう切に願う。
合掌 “B”李 拝

