これから卒業・入学シーズンを迎え、進学や就職を機に一人暮らしをする方も多いだろう。新たな人間関係を築く不安や期待が入り混じっていると思う。職業柄、人間関係と聞いて浮かぶのがマルチ商法だ。今回は【悪質マルチ商法】に焦点を当てて取り上げる。被害に遭い悩んでいる人は、是非一読してほしい。
マルチ商法とねずみ講の違い
マルチ商法とは
会員が新規会員を誘い、その新規会員が更に別の会員を勧誘する連鎖により、階層組織をピラミッド状に形成・拡大していく販売形態のこと。商品の販売を目的とした組織であり、マルチ商法自体は違法ではないが、問題が生じやすいことから「特定商取引に関する法律」により「連鎖販売取引」として厳しく規制されている。
ねずみ講とは
参加者が金品を支払い、無限に増加する金品配当を目的とした組織のことで、ネズミが多産であることにちなんでネーミングされた。2人以上の倍率で増加する下位会員から徴収した金品を上位会員に分配することで、その上位会員が自らが払った金品を上回る配当を受けることが目的だ。しかし、全ての人間が入会する訳ではなく、勧誘がうまくいかないケースも加味すると、最終的にはシステムが崩壊していき、多くの会員が損をするハメになる。ねずみ講は「無限連鎖講」と呼ばれ、「無限連鎖講の防止に関する法律」により全面的に禁止されており、違反すると懲役や罰金の刑が科せられる。
| マルチ商法 | ねずみ講 | |
|---|---|---|
| 別名 | 連鎖販売取引 | 無限連鎖講 |
| 目的 | 商品の販売が目的 | 金品の受け渡しが目的 |
| 違法性 | 違法ではないが厳しい規制あり | 違法 |
悪質マルチ商法の事例
マッチングアプリ等で誘い出した大学生等に借金をさせ高額な契約をさせていた3事業者及び勧誘者に業務停止命令
東京都は、令和5年3月6日付で、大学生等を勧誘し、借金をさせて情報商材入りタブレットの販売及びビジネススクールの役務提供の契約を締結させていた3事業者及び勧誘者1名に対し、特定商取引に関する法律に基づき、9か月間（勧誘者は3か月間）の業務等の一部停止を命じるとともに、違反行為を是正するための措置を指示しました。
（引用元：東京都）
ねずみ講の事例
「副業で稼げる」ねずみ講疑いで7人逮捕、10億円集金か 大阪府警
副業で稼げるなどと交流サイト（ＳＮＳ）に投稿し、若い女性らから現金を集めたとして、大阪府警生活経済課は５日、無限連鎖講防止法違反などの疑いで、名古屋市中区の会社役員、垣内宏介容疑者（２７）ら男女７人を逮捕した。
逮捕容疑は、共謀し昨年４月下旬～今年６月中旬、交流サイト（ＳＮＳ）で若い女性をターゲットに「副業で稼げる」などと勧誘。初期費用５０万円を入金させるなどし、無限連鎖講を運営したとしている。
（引用元：産経新聞）
勧誘の手口
昔からの友人や知人から勧誘されたり、近年ではマッチングアプリやInstagramでDMを貰い親しくなった人から勧誘されたケースもある。
共通しているのは、友人と会う約束をした際に友人だけでなく、友人が連れてきた勧誘者（より詳しい説明をする人）も一緒に現れ、その日のうちに契約書の記入を迫られる点だ。契約する旨を事前に伝えられた人は０に近い。
内心では契約に乗り気でなくても、友人の手前断りづらい状況下や長時間の説得などで根負けして契約を交わしてしまい、押しに弱い人は注意が必要だ。
仮に、説明時に相手の勧誘の言葉にのせられ簡単に儲かると思い、ノリノリで契約してしまっても、一人になり冷静になると不安が湧いてくる被害者も多い。
過去記事で触れている事例も一読頂きたい。
今回は【NextGen】が運営している、【HLC 】こと正式名称【Human Life Creative(ヒューマンライフクリエイティブ)】について情報を入手したため検証させてもらう。 結論 悪質マルチの可能性大 特に、今後購入を検討し[…]
騙されたらこれをやれ
契約して後悔しているなら泣き寝入りせず契約解除に向けて行動するのみ！
クーリング・オフ
一番手っ取り早いのがクーリング・オフである。クーリング・オフの手続きは、ハガキや電磁的記録（電子メール・USBメモリ等の記録媒体・事業者のクーリング・オフ専用フォーム等）で相手に通知するだけ。ハガキは両面コピーして保存し、原本のハガキは簡易書留等で相手先に郵送にして証拠を残そう。クレジット契約を結んでいた場合は、クレジット会社にも同様に通知しよう。マルチ商法の場合は契約書を受け取ってから20日以内で手続きが可能だ。
クーリング・オフは原則として、無条件で契約解除を受け入れなければならない。しかし、事業者から、まずは取り組んでみるよう説得されたり、クーリング・オフできない等と言われた場合はクーリング・オフ妨害行為となる。
いずれもクーリング・オフ期間内でメールやLINEなど記録に残る方法でクーリング・オフを申し出をしていれば、所定の期間を過ぎてもクーリング・オフが可能である可能性が高い。
証拠集め
友人に連絡取って解約したい旨を伝えたいのはやまやまだが、対応を待っている時間がもったいない。順序立てて経緯を説明できるよう、記憶が新しいうちに自身で証拠集めをして欲しい。証拠集めの方法はこちら。
【詐欺返金】３つ証拠が必要 少しでも「怪しい」、「詐欺ではないか？」と感じたら、できる限り証拠を残しておくことをお勧めする。 初めてのことで混乱も多いと思うが、これができるかどうかで詐欺の返金交渉の結果が大幅に変わってくる。 大概の人[…]
弁護士・司法書士に相談
自身でクーリング・オフをして無事に手続きが終了すればいいのだが、相手が悪質業者だった場合、真っ当な対応をしてくれる訳がない。ではどうするか？
あくまでお金を取り戻したいなら、弁護士や司法書士（以下、専門家）へ返金請求の相談をして欲しい。
いきなり専門家に相談するのは気持ち的にハードルが高いと思う。しかし、昨今は無料相談窓口を設けている事務所もある。窓口の時間外でもLINEやメールは24時間受付している。
専門家はどんな法的トラブルも扱えるが、特殊詐欺の知識に特化した事務所を選んで欲しい。的確なアドバイスが貰える上に、返金の成功実績も違ってくる。
私が実際にインタビューして、信頼できる専門家を紹介しよう。
「詐欺被害に遭った」、「騙されたのではないか？」と感じたときにまず心配になるのが、支払った金がどうなってしまうのか？ということだろう。 そして「返金請求したい」と思い至るはずだ。 返金請求したいときに考えなければならないのは「誰に相[…]
知識は最大の防御
マルチ商法の残酷な点は、お金を失うだけじゃなく、友人や自身の信頼も同時に失う点だ。初期費用を取り戻す為には、自分も新規会員を勧誘しなければならない。被害者側から一転して自分が加害者になってしまうのだ。気が付けば一人、失った信頼を取り戻すのは容易ではない。
先に述べた通り、マルチ商法自体は違法ではない。それ故に、その言葉自体が悪質業者の決めセリフになっている。この先、以下の知識を持っているのといないのでは大きく違ってくる。
特定商取引法
先に述べた通り、マルチ商法は特定商取引に関する法律により連鎖販売取引として厳しく規制されている。自身が勧誘を受けた際に、規定に抵触していないか確認して欲しい。
警視庁
国民生活センター
※マルチ取引とは、商品・サービスを契約して、次は自分が買い手を探し、買い手が増えるごとにマージンが入る取引形態です。
全国学生生活協同組合連合会
全国大学生活協同組合連合会(全国大学生協連)のホームページ。大学生協の組織や事業、活動の紹介や、充実した大学生活を送るた…
悪質マルチ商法でぼろ儲けしている輩は今もいる。これ以上、被害者を生まない為にも被害者の実体験の注意喚起はとても重要だ。被害にあった商品、広告塔の名前、返金の成功例、尽力してくれた専門家の事務所など是非ともネットで広めて欲しい！
悪質マルチ商法に騙されないのが一番だが、引っかかってしまったら仕方がない、反省も必要だがお金を取り戻す方が先決だ。
今この瞬間にも動き出すんだ。1人でも多くの人が被害金を回収できるよう切に願う。
合掌 “B”李 拝
