昨今、世間を騒がせている有名人を騙ったなりすまし広告について解説する。被害が広がらぬよう注意喚起したい。是非、読んでみてくれ。
米Meta社について
（CEOのマーク・ザッカーバーグ写真引用元：ブルームバーグ）
Googleを傘下に持つAlphabet、Apple、マイクロソフト、Amazonと並び、アメリカの情報技術産業のビッグ・ファイブを構成する企業の一つであり、世界で最も価値あるブランドの一つとされている。
（引用元：ウィキペディア）
情報技術産業を代表する会社なので詐欺対策もしっかり考えているように思えるが…。
各社報道
毎日新聞
＃まえざわゆうさくは2億円をかけて無料投資教室を開きました。月30万円でも株式市場で1年に1億円稼ぐことができます――。著名人の画像や名前を使った「なりすまし広告」による詐欺被害が深刻だ。
あたかも自身が勧誘しているかのような写真付きの広告をフェイスブックなどのSNS（ネット交流サービス）に無断で掲載された衣料通販大手「ZOZO」創業者、前沢友作さんは「詐欺広告だ」として運営する米メタ（旧フェイスブック）に猛抗議。
（引用元：毎日新聞デジタル）
産経新聞
（引用元：産経ニュース）
NHK
（引用元：NHK）
AMEBA TIMES
（引用元：times.ameba.tv）
ANN news
警察庁によると、去年1年間の『SNS型投資詐欺』の被害額は約277.9億円。接触するためのツールとして使われているのは、男女で割合は違いますが、Meta社のFacebook、Instagramを合わせるとどちらも約4割を占めるということです。他にもLINEやマッチングアプリなどが挙げられています。
こうした、SNS型投資詐欺の手口として急増しているのが、著名人のなりすまし広告。名前や画像を勝手に使用し、投資を呼び掛けているかのように見せかけています。
（引用元：テレ朝news）
各社のまとめ
衣料品通販大手ＺＯＺＯ（ゾゾ）創業者の前澤友作氏は１０日、ＳＮＳ上で自身になりすました投資詐欺広告の横行が放置されているとして、フェイスブック（ＦＢ）やインスタグラムを運営する米メタ社を提訴する考えを明らかにした。なりすまし広告めぐり堀江貴文氏「“削除しろ”と言ってもなめた対応しかしない」前澤友作氏は「本当に怒っている」「プラットフォーム規制を」と自民党の勉強会に出席し、具体的な対応策が必要だと訴えました。
警察庁によると、去年1年間の『SNS型投資詐欺』の被害額は約277.9億円。
こうした、SNS型投資詐欺の手口として急増しているのが、著名人のなりすまし広告。名前や画像を勝手に使用し、投資を呼び掛けているかのように見せかけている。
米Meta社の対応
前澤氏
「フェイスブックジャパンに、なりすまし広告を削除してほしい旨の弁護士レターを送付」
FacebookJapan社
「本国に言ってくれ」
前澤氏
「本国Meta社に弁護士レター送付」
Meta社
「完全に排除するのは無理なので理解を求む」
（引用元：日刊スポーツ）
米Meta社HPにもこの件に関する個別のコメントは出していない。
”B”李的意見
（写真引用元：テレ朝news）
SNS型投資詐欺の被害額が、去年だけで300億円に近いとは到底見過ごせるものではない。個人投資を勧めてきた日本も、投資ブームが下火になってしまうのは困るはず。前澤友作氏と堀江貴文氏が自民党の勉強会に参加し訴えたことで、米Meta社の対応改善の追い風になることを願おう。
この人は誰？と思うような一般人であれ、「投資業界に知らないものはいない超大御所の専業トレーダー」と紹介され、顔出しで勧誘されたら人は信じてしまうもの。ましてや有名人・著名人なら尚更だろう。AI技術の進化も加わり、フェイク動画を作られたら、なりすましされた側は損しかない。
有名投資家を騙った手口の過去記事はこちら。
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また、専門家の代理人を介することで、伝えてしまった個人情報が悪用されるのを防ぐのも重要だ。
1人でも多くの人が被害金を回収できるよう切に願う。
合掌 “B”李 拝
