【詐欺返金】３つ証拠が必要
少しでも「怪しい」、「詐欺ではないか？」と感じたら、できる限り証拠を残しておくことをお勧めする。
初めてのことで混乱も多いと思うが、これができるかどうかで詐欺の返金交渉の結果が大幅に変わってくる。
大概の人は、そもそも何が証拠になるのかということも曖昧だろうが、必要なものは、次の3つだ。
- 【詐欺返金】支払いの証拠
- 【詐欺返金】詐欺業者の情報
- 【詐欺返金】被害の経緯
私なりにまとめたので最後まで読んでほしい。
【詐欺返金】支払いの証拠
これは超重要。これさえキチンと残っていれば、他がわからなくても専門家が調査してくれて何とかなるケースもある。
| 支払い方法 | 必要な証拠など |
|---|---|
| 銀行振込 | 振込明細や通帳の記帳 （ネットバンクの場合はスクショでもOK） |
| クレジット決済 | 使用したクレジットカードを把握、利用明細や決済完了メールを残しておく |
| コンビニプリペイド | 利用控えの原本や決済完了メール （状況によってはアカウント作成をしているケースもあるのでその場合はアカウント情報） |
| 仮想通貨・暗号通貨 | 詐欺業者から指定されたコインアドレスの証拠と、自身が送金したトランザクション履歴 |
| 手渡し | 支払いの日時と金額を証明できるもの、領収書なら文句なし （LINEなどのやり取りでもいいが、やり取りの中でいついくら詐欺業者が受け取ったかがきちんと記載されてある必要がある） |
【詐欺返金】詐欺業者の情報
これもかなり重要だ。どこの誰と契約して、支払いしたのか、自分で把握しておく必要がある。
一般的に会社などの法人が詐欺業者であれば、必ずどこかに情報があるはずだ。契約前の段階で詐欺業者に直接情報を聞いておいたり、ホームページの有無についても調べておいたほうがいいだろう。最悪、騙されたと気付いたあとから調べても遅くはない。
個人が詐欺業者の場合は、契約時に身分証を差し出すような殊勝な輩はなかなかいないと思うから、電話番号だけでもいいから連絡先を把握しておくこと。それだけでも専門家が何とかしてくれるケースもかなりある。LINEやTwitterのDMなんかだと、詐欺業者にアカウントを消されてバックレられたら危ないかもしれない。
マルチなどで、勧誘された詐欺業者が地元の先輩や友達のようなパターンでは、詐欺業者の実家の住所なんかも把握できていれば交渉が有利になることもある。
【詐欺返金】詐欺被害の経緯
例えば、SNSから勧誘を受けた場合だと、詐欺業者のアカウント情報だったり、やり取りしたスクリーンショットなんかが必要になる。
LPなどから申し込みした場合は、そのLPのスクリーンショットなど、詐欺被害の入口となった部分がわかるような証拠は必ず残しておいたほうが良い。
勧誘や申し込みの後には、詐欺業者がクロージングを行うわけだが、これについては、ほぼ、対面か電話など口頭でのやり取りになる。
そのときに録音が録れていれば、言った言わないのトラブルは避けられるし、返金を請求する場合にかなりこっち側に有利な証拠になるが、大体の人はそんなの録ってないから、これは無くても仕方がない。ただ、最悪手書きのメモでも良いから、勧誘時に何と言われたか、具体的に記録として残しておいてほしい。
専門家への相談時に、具体的な契約内容を把握してもらう必要もあるから、契約書や契約内容の説明書きなどの書類があれば、捨てずに取っておくこと。
事例によっては、他にも証拠が必要と言われるケースもある。これら三種の神器が完璧に揃ってなくても、まずは専門家への相談をしてほしい。
【詐欺返金】どこへ相談するべきか？
証拠を準備したら、どの相談機関へ話を持っていくかは、非常に重要だ。これも最後まで読んで、慎重に行動してほしい。
探偵や便利屋
世の中には、詐欺にあった詐欺被害者に対して「詐欺被害回復させる」とか謳いながら、その実、詐欺被害者を喰い物にしようとする不埒な輩が存在する。
絶対に相談してはいけないのが、こういう探偵や便利屋を名乗る業者だ。こいつらには、返金交渉や解約交渉をする権限などない。
にもかかわらず、まるで法律事務所のような顔をして広告を出しているのを見かけるが、素人目には全く違和感がないので要注意だ。
参考：2次被害 撲滅開示センター（@2Vn5hyXbtw4vnpj）
過去には、探偵業者が金を取り戻すと謳って着手金や依頼料を騙し取っていたことが発覚して問題に発展したケースもある。
もし詐欺被害にあってしまったら、相談先には十分に注意してほしい。
警察
詐欺と聞けば、相談先として真っ先に思いつくのが警察だ。
だが、警察は、あくまで刑事事件を捜査する機関であって、民事事件（つまりは返金請求など）については介入ができないというルールになっている。
「お金を取り返したい」のに一発目から警察へ相談に行くと、何も分からない警官（決して悪口ではないことを申し添えておくが）から「もうあきらめろ」、「刑事事件としての立件は無理だ」などと言われ、意気消沈して証拠を捨ててしまったりする詐欺被害者が後を立たない。
はっきり言って、振り込め詐欺や還付金詐欺など、ほぼ反社絡みのガチ目な詐欺の場合はすぐに警察に相談すべきだが、いわゆる悪質商法的なものは、警察への相談はお勧めしない。
あくまで金を取り戻したいなら、まずは以下の各専門家への相談が近道となる。
消費生活センター（消費者センター）
詐欺被害額が少額（おおよそ10万円以下）の場合は、まずはここで充分だ。消費者センターのサポートを受けながら、証拠の精査や、詐欺業者に送りつける書類の作成などを自分で行うことができる。
ただし、行政が運営を行っているので相談無料なのはありがたいが、正直なことを言えば、付いてくれる担当者によっての当たりハズレが大きい。
消費者センターでは、消費者問題全般のトラブルを受付しているため、この手の詐欺被害に強いかどうかは必ずしも保証できないと考えてほしい。
まさにこの人↓の言うとおりだ。
消費者センターは無料ですがしっかり仕事をしてくれる。まずここは絶対誤解しないで欲しい。ただ消費者センターは消費者問題を全て取り扱っているため、詐欺被害に特化しているわけではない。病院で例えれば内科。花粉症とわかっていれば、内科に行かず専門の耳鼻科に行くでしょう。そういうことです。
— 詐欺被害Lab. (@sagihigailab) June 19, 2022
消費生活相談員を極めたプロみたいな漢（性別は不明）もいるが、かなり稀なことだから、もしこんな人→（麹 @OQwJMyciF9hanKB）が出てきてくれたら、拍手で喜んだほうが良いと思う。
私から言わせると、もし高額な詐欺被害の相談なら消費者センターを選ぶのはリスクのほうが大きい。
司法書士・弁護士
そもそも、法的に詐欺被害者の代理として返金交渉ができるのは、司法書士（法務大臣認定に限る）と弁護士だけだ。
私の自己紹介に書いたとおり、詐欺をはたらく輩の手口が複雑化していて、今は専門家が、より専門性を求められている時代だ。
弁護士と司法書士の違いは、扱うことができる事案（司法書士は140万円以下の案件の対応に限られる）と、調査権限だ。（司法書士のほうが弁護士よりは若干制限がある）
その代わりに、司法書士のほうが依頼料が安価であることは間違いない。
また、一口に弁護士や司法書士と言っても、どんな分野に精通しているかで対応は全く変わる。
消費者センターの例と同じで、ある程度法律全般の専門家ではあっても、この手の詐欺の詐欺被害回復に精通しているかどうかは別問題だ。相談前にしっかり確認してほしい。
弁護士や司法書士の中にも、詐欺業者に非弁提携を持ちかけられ、実質的に詐欺業者が運営している事務所がある、なんていう話もちらほらと耳にすることがある。
また、現状では詐欺被害回復が不可能なロマンス詐欺を解決するなどと謳う事務所にも要注意だ。
【ロマンス詐欺の二次被害？大阪弁護士会が懲戒請求】Ｇ＆Ｃ債権回収法律事務所代表：川口正輝弁護士【弁護士法違反（非弁提携）の疑い】
最後に、私が実際にインタビューした、消費者被害の救済に向き合っている弁護士・司法書士の先生を「おすすめの専門家」にまとめてある。是非チェックしてくれ。
掲載されているのは、詐欺被害の撲滅のために親身になって相談にのってくれる、信頼すべき先生たちばかりだ。
最近の主流である「相談無料」であることも安心できる点なので、まずは一度相談してみてほしい。
「詐欺被害に遭った」、「騙されたのではないか？」と感じたときにまず心配になるのが、支払った金がどうなってしまうのか？ということだろう。 そして「返金請求したい」と思い至るはずだ。 返金請求したいときに考えなければならないのは「誰に相[…]
